所有権移転登記等請求

不動産が順次転売された場合において、最終の譲受人が中間省略登記の合意がないまま、当初の登記名義人に対して直接自己への移転登記を請求できるか。

物権変動の過程を忠実に反映させるという不動産登記法の原則に照らし、実体的な権利変動の過程と異なる中間省略登記を請求する権利は当然には発生しない。したがって、中間省略登記の請求が認められるためには、登記名義人（前々所有者）、中間者（前所有者）、および現所有者の全員による合意が必要である。

不動産が所有者甲から乙へ、さらに乙から丙へと順次売却され所有権が移転したが、不動産登記名義は依然として甲に留まっていた。現所有者である丙は、甲に対して直接自己（丙）への所有権移転登記手続を求めて提訴した。しかし、本件において登記名義人（甲）の中間省略登記に対する同意については、主張・立証がなされていなかった。