所有権移転登記手続請求

1. 入会権の確認や総有権に基づく登記請求は、一部の権利者のみで提起できるか（固有必要的共同訴訟の成否）。 2. 部落としての団体的占有を基礎に、構成員個人が民法上の共有持分を時効取得できるか。

1. 入会権は、その性質が共有であるか否かを問わず、一定の部落民に総有的に帰属するものである。したがって、入会権の確認請求や総有権に基づく登記抹消請求は、権利者全員が共同して提起しなければならない固有必要的共同訴訟である。 2. 民法上の共有権の時効取得には、個人的な占有が必要である。部落等の団体による団体的占有を基礎として、構成員が個人的な共有持分を時効取得することはできない。

上告人ら（部落住民の一部）は、本件土地につき、①各持分330分の1の移転登記（時効取得を理由とする第一次請求）、②総有権に基づく所有権取得登記の抹消（第二次請求）、③入会権の確認（第四、五次請求）などを求めて提訴した。これに対し、本件土地の占有は部落民全員ないし団体としての占有であったこと、また、提訴が部落民全員ではなく一部の者によってなされたことが問題となった。