土地所有権移転登記手続請求

権利能力なき社団の代表者が「構成員全員のために自己の名において」締結した契約の効力が、構成員全員に帰属するか、あるいは代表者個人に帰属するかが争点となった。

権利能力なき社団の代表者が、社団の目的を達成するために必要な権限に基づき、構成員全員のために自己の名において第三者との間で契約を締結した場合、その契約上の権利義務は構成員全員に帰属する。

被上告人は、権利能力なき社団である「懇話会」の代表者であり、同会の活動に関連して上告人との間で売買契約を締結した。この際、被上告人は同会の会員全員のために、自己の名において当該契約を締結した。その後、契約の効力帰属を巡って争いが生じた。

被上告人は、原判決の認定によれば、本件売買契約を締結する権限を有していた。そして、被上告人は、個人の利益のためではなく、懇話会員全員のために自己の名において契約を締結している。このような態様による契約締結は、実質的に社団の活動としてなされたものであり、その効果を構成員全員に帰属させるのが相当である。

本件売買契約は、被上告人が構成員全員のために自己の名において締結したものであり、その効果は構成員全員に帰属する。したがって、上告人の請求は認められない。

権利能力なき社団の対外取引における法的構成を示すものである。組合の規定（民法667条以下）を類推適用し、総有的な権利義務の帰属を認める際の構成として、代表者が「構成員全員のために自己の名で」契約する形式が有効であることを判示している。答案上は、社団の債務が構成員全員に帰属することを論証する際に、代表者の代理権または本判決の構成を援用する。