土地所有権確認移転登記手続

まず、社団自体は私法上の所有権の主体となれないため、社団名義の確認請求は失当である。次に、代表者による総有権確認請求について検討するに、本件土地は社団にとって重要な資産であり、その確認訴訟で敗訴すれば構成員の総有権を失わせるのと同様の結果を招く。これは通常の管理業務を超えた「処分行為」と同視される。本件では、登記が4名共有とされていた背景もあり、処分行為には代表者全員の合意が必要と解されるが、上告人は他の代表者の同意を得ておらず、反対派を除く構成員からの特別の授権も認められない。

社団名義の請求は権利能力を欠き失当である。また、代表者個人による総有権確認請求も、重要資産の処分行為に準ずるものとして代表者全員の合意や特別の授権を要するため、単独での提訴は権限を欠き不適法（棄却）とされる。

権利能力なき社団の訴訟担当に関する基本判例である。保存行為（不実な登記の抹消、侵害排除）や少額の不当利得返還請求は代表者の単独権限で行えるが、確認訴訟や重要資産の処分が絡む場合は、構成員全員の合意や代表者全員の合意といった厳格な要件が必要になるという枠組みを示す際に用いる。