所有権移転登記手続等請求事件

権利能力のない社団は、構成員に総有的に帰属する不動産について、代表者個人名義への移転登記を求める訴訟の原告適格を有するか。また、判決主文に代表者の肩書を付して登記を命じることは許されるか。

権利能力のない社団（以下「社団」）は、その構成員全員に総有的に帰属する不動産について、実質的には当該社団が有しているという実態に即し、紛争解決の簡便性および関係者の意識への合致の観点から、社団自身が当事者として登記に関する訴訟を追行する原告適格を有する。この場合、社団は代表者個人名義への所有権移転登記を求めることができ、その確定判決の効力は構成員全員に及ぶため、代表者は執行文の付与を受けることなく登記申請が可能である。

社団である被上告人は、その構成員全員に総有的に帰属する土地について、共有持分の登記名義人の相続人である上告人に対し、委任終了を原因として、被上告人の代表者Aへの持分移転登記手続を求める訴訟を提起した。原審が「被上告人代表者Aに対し」登記手続をせよとの請求を認容したところ、上告人は、①社団自身には原告適格がない、②代表者の肩書を付した個人名義の登記は許されないため原判決は違法である、と主張して上告した。