所有権確認等

1. A1は組織性や多数決原則等を備えた権利能力のない社団であり、入会権の団体的色彩に鑑みれば、紛争解決のためにA1自身に当事者適格を認めるのが適切である。また、代表者Dは財産処分に相当する総会議決による授権を得ているため、適法に原告適格を有する。 2. A2については、入会団体名義での登記が不可能な実務上、公示機能を果たすために特定の構成員を名義人とすることは合理的である。構成員全員一致の議決により名義人と定められたことは、登記手続請求訴訟を追行する権限を授与されたものと解され、信託法等の潜脱にも当たらないため、A2に原告適格が認められる。

A1には総有権確認訴訟の、A2には登記手続請求訴訟の原告適格がそれぞれ認められる。したがって、訴えを却下した原判決には法令の解釈適用の誤りがあり、破棄・差し戻しを免れない。

入会権（総有）の訴訟形態に関し、従来の「全員が当事者となる固有必要的共同訴訟」以外の選択肢（社団自身による訴訟、および選別された構成員による登記訴訟）を認めた重要な判例である。答案上は、当事者適格の有無が問われる場面で、実体的社団性の有無と規約上の授権（処分権限の承認）の有無を分けて検討する際の指標となる。