所有権移転登記抹消登記手続等，入会権確認請求事件

共有の性質を有する入会権（民法263条）の処分について、構成員全員の同意を必要とするか、あるいは一部の役員決議による処分の慣習を有効と認められるか。

民法263条により共有の性質を有する入会権については各地方の慣習が優先して適用される。入会権の処分に関しても、構成員全員の同意を要件とせず特定の機関（役員会等）の決議に委ねる旨の慣習が存在し、かつその慣習が公序良俗に反する等の特段の事情がない限り、その慣習に基づいた処分は有効である。

入会集団であるG組の構成員（世帯主）らは、本件各土地を総有し、共有の性質を有する入会権（民法263条）を有していた。後に権利能力なき社団G区が成立し、土地の管理や固定資産税の納付を承継した。G区では、過去に役員会決議のみで土地を売却した実績があり、規約にも「財産の処分は役員会の総意により決する」旨が記載されていた。G区の代表者（被上告人）は、役員会の全員一致の決議に基づき、本件各土地を交換譲渡する本件交換契約を締結した。これに対し、反対派の住民（上告人）らが、全員の同意がない処分は無効であるとして争った。