入会権確認等

本件山林は、明治期から代議制をとった村寄合や村会、村議会における多数決の議決に基づいて管理処分されてきた。また、管理実態としても、村の歳入歳出予算において処理され、村当局の監督下で全村民に利用機会が与えられていた。このような実態は、入会権の本質である「部落による共同体的統制」とは相容れず、むしろ行政主体による公的・組織的な管理が行われていたと評価される。したがって、特定の住民集団が排他的・総有的に支配する入会権の存在を認める余地はない。

本件山林の所有権は行政主体たるB村に帰属し、上告人らが主張する共有の性質を有する入会権（およびそれ以外の入会権）は存在しない。

本判決は、行政主体が管理する土地における入会権の成否を判断するにあたり、意思決定が「多数決原理に基づく代議制（村会等）」によるか、それとも「慣習的な共同体（部落）による統制」によるかを重視している。実務上は、土地の管理処分に関する議事録や会計処理（公会計か否か）が、入会権を否定する有力な証拠となることを示唆している。