入会権確認等請求

本件土地は官有地編入後も借地権設定などの近代的な整理がなされず、むしろ県知事から地元村組合への保護取締の委託が行われていた。また、部落民が労力を投じて植栽した立木は部落有（総有）と認められ、官地民木林台帳にも記名共有の形式で記載されている。戸主が共同で伐採・分配を行い、収益を公共事業に充てるなど、従前通りの入会慣行が実態として継続・容認されている。したがって、官有地編入による消滅事由は認められず、現在も入会権が存続しているといえる。

明治初期の官民有区分処分は地租改正を目的とした地盤の所有権確定手続にすぎず、入会権を当然に消滅させる効力はない。本件のように慣行が容認・継続されている場合には入会権が存続する。

官有地編入による入会権消滅を認めていた旧大審院判例を明確に変更した重要判例である。入会権の存否が争われる事案において、行政処分による外形的な権利変動よりも、その後の継続的な利用実態（植栽・培養・収益分配）を重視する規範として活用できる。答案上は、物権法上の入会権の成否、特に公有地・国有地における入会権の存続を論じる際の必須の準拠枠組みとなる。