山林立入及び立木伐採権確認

入会地の一部において、特定の個人に対する分配、独占的使用収益、および自由な譲渡を認める慣行（いわゆる「分け地」）がある場合、その部分に依然として入会権の存在を認めることができるか。

入会権（民法263条、294条）は、一定の地域の住民が、一定の土地において共同で草刈り、放牧、採薪等のために使用収益する権利であり、その性質上、目的物の特定部分を特定の構成員が独占的に支配し、かつこれを自由に譲渡することは予定されていない。したがって、特定の個人による独占的使用収益および自由な譲渡が認められる慣行が存在する場合、それはもはや入会権の本質に反するため、当該部分に入会権は認められない。

本件土地には共有の性質を有する入会権が存在していたが、その一部に「分け地」と呼ばれる慣行があった。これは、開墾に適した部分を部落の権利者に分配し、各人に桑の栽培等を独占的に行わせているものである。さらに、近時この「分け地」部分は自由に譲渡することが許されており、譲受人が他の部落民以上の利益を受ける事態が生じていた。原審は、この「分け地」を含む土地全域に入会権が存続すると判断した。