所有権確認、立木伐採禁止等請求並びに入会権妨害禁止反訴

特定の土地に対する入会権の内容（特に用材採取権の有無等の制限の範囲）をいかに画定すべきか。

入会権（民法263条、294条）の内容、すなわち採取できる産物の範囲（秣、薪炭、用材等）や利用形態に制限があるか否かは、当該地域の歴史的沿革、土地の状況、および住民による利用の実態といった諸事情を総合的に考慮して決せられる。

上告人ら（部落）は、本件係争地が自村の所有する山であり、永年にわたり入会ってきた歴史があることから、その入会権の内容には制限がなく、秣や薪炭のみならず「用材」についても採取権があると主張した。これに対し、原審は証拠に基づき、当該入会権には一定の制限がある（用材採取権までは認められない等）と認定したため、上告人らが事実誤認等を理由に上告した。

本件において、上告人らは沿革や地形地勢に基づき無制限の採取権を主張するが、原審は提出された証拠を自由に取捨選択し、評価した結果、入会権の内容に制限があると認定した。最高裁は、このような原審の証拠評価および事実認定の手続きに不合理な点はなく、当該土地における入会権の内容に制限があると判断した結論は首肯できるとした。

本件入会権の内容には制限があると認められ、上告人らの主張（無制限の用材採取権等）は認められない。

入会権の内容は登記によらず「慣習」によって定まるため、本判決は、具体的な入会権の成否やその範囲が、裁判所の広範な事実認定（証拠の取捨選択）に委ねられることを示している。答案上は、入会権の内容が争点となる場合、慣習や利用実態などの具体的諸要素を検討すべき根拠として活用できる。