入会権妨害禁止請求

特定の原野について、歴史的な経緯を理由とする入会権の存在が認められるか。特に、登記名義や公租公課の負担状況が入会権の認定にどのように影響するか。

入会権の存否を判断するにあたっては、土地台帳上の所有者表記や不動産登記簿上の名義といった形式的記載のみならず、当該土地における歴史的な利用実態（慣習としての入会の事実）、および公租公課の負担状況といった客観的事実を総合的に考慮して、その存在を認定すべきである。

上告人らは、本件原野について自然発生的・史的発展を背景とした入会権を主張した。これに対し、本件原野は土地台帳上D寺の所有となっており、不動産登記簿上もD寺部落または部落所属員数名の共有名義で登載されていた。また、実際に公租公課を負担していたのはD寺部落またはその所属員であった。

本件では、登記簿上の名義がD寺部落等の共有名義となっており、かつ公租公課も当該部落側が負担していた。これに加え、慣習としての入会の事実を裏付ける証拠が乏しく、上告人らが主張する自然発生的な権利発生の経過を認めるに足りる客観的状況が存しない。したがって、諸般の事情を総合すれば、入会権の存在は確認できないと判断される。

本件原野に入会権の存在を認めることはできず、上告を棄却する。

入会権の有無が争われる場面において、登記や公租公課の負担という『所有者としての外形』が強力な反証資料となることを示している。答案上は、入会権の成立要件として『慣習』を論じる際、単なる主観的な主張にとどまらず、利用実態や負担関係といった客観的証拠による裏付けが必要であるとの論法に活用できる。