所有権移転登記請求

まず、社団は実体法上の権利能力を欠くため、不動産登記法上も登記申請人とはなれない。次に、社団の資産は構成員全員の総有に属するが、全員名義の登記は困難である。そこで、構成員全員のために信託的に代表者個人が受託者として所有権を取得し、登記名義人となることが認められる。本件では代表者が上告人から被上告人の前主（E）へと交代しており、信託の受託者の更迭に準ずる事態が生じている。したがって、新受託者の地位にある被上告人は、旧受託者たる上告人に登記移転を請求しうる。

権利能力なき社団の代表者が交代した場合、新代表者は旧代表者に対し、自己の個人名義への所有権移転登記手続を請求することができる。

権利能力なき社団の対外関係（登記）の処理を「代表者個人への信託」と構成するリーディングケースである。答案上は、登記名義を社団名義や「社団代表者某」という肩書付きで求めることはできない点に注意が必要である。また、本判決は登記請求権の帰属を本案の問題（実体法上の権利関係）として扱っており、訴訟承継等の手続的側面との区別も重要となる。