土地所有権確認移転登記手続

1. 被上告人B1は、代表者選任の慣行や業務執行機関、重要事項の決定機関が不文の規約として確立しており（要件④）、明治以降中断を含みつつも祭祀や相互扶助事業を継続している（要件①③）。構成員の範囲も客観的資料により確定可能である。したがって、代表者の定めのある権利能力なき社団に該当し、当事者能力が認められる。 2. 代表者B2の死亡により業務執行機関が欠けた本件では、損害防止のため民法56条を類推適用して仮理事を選任できる。仮理事は暫定的な機関であるため、本来の規約上の代表資格（L家当主等）を持たない者であっても選任は適法であり、訴訟を承継できる。

被上告人門中は権利能力なき社団として当事者能力を有し、選任された仮理事による訴訟承継も適法である。

社団の要件について、特に「不文の規約」や「慣行」であっても、組織性や運営実態が客観的に証明されれば足りることを示した。また、民法56条（仮理事）の類推適用を認めた点は、権利能力なき社団が関わる訴訟において代表者が死亡・欠員となった際の救済手段として重要な射程を持つ。