土地所有権移転並びに同登記手続請求

組合の事業のために組合員の出資金で購入された不動産の帰属、および組合員間の合意による持分放棄に伴う所有権の所在が問題となる。

共同事業を営む目的で結成された組合において、組合員が出資した資金をもって、その事業の用に供する目的で不動産を買い受けた場合、当該不動産は組合財産となり、組合員の共有（民法668条）に帰する。その後、各組合員が自己の持分を放棄し、特定の組合員の所有とすることを承認した場合には、当該不動産はその者の単独所有に帰属する。

被上告人、上告人、訴外Dの3名は、アイスケーキ製造販売業を共同で営むことを約した（組合契約）。この共同事業の用に供するため、被上告人が出資金4万500円を上告人に交付し、上告人がその資金で本件土地を買い受けた。その後、共同事業が失敗に終わったため、負債の整理を目的とする協議が行われた。その際、上告人は出資金返還請求権を免除される代償として、本件土地につき被上告人の完全な所有権を認め、出資金の返還を請求しない旨の契約を締結した。また、Dも本件土地が被上告人の所有であることを承認した。

まず、本件土地は被上告人の出資金により共同事業の目的で購入されたものであるから、登記名義に関わらず組合財産として3名の共有に帰していたといえる。次に、事業失敗後の整理協議において、上告人は債務引受の代償として被上告人の完全な所有権を認め、出資金返還を求めない旨合意している。これは、上告人が共有関係における自己の持分を放棄し、被上告人の単独所有を承認したものと評価できる。さらに、Dも無償使用を許諾される等の経緯から、被上告人の所有権を承認しており、Dの持分放棄も認められる。

本件土地は、共有者であった上告人およびDが持分を放棄したことにより、被上告人の単独所有に帰したといえる。