所有権移転登記等抹消登記手続等請求

入会地（総有）を登記するにあたり、便宜上代表者の共有名義とした行為が、民法94条2項の「虚偽の意思表示」またはこれと同視できる外観作出に該当し、善意の第三者に対抗できなくなるか。

民法94条2項の適用または類推適用が認められるためには、本人による通謀虚偽表示の存在、または虚偽の外観の作出に本人が帰責性を有することが必要である。もっとも、実体法上の権利関係（総有）を公示する公的な登記方法が存在しないために、やむを得ず便宜上の名義を用いたにすぎない場合には、仮装の意思表示や虚偽の外観作出と同視することはできず、同条の適用・類推適用は認められない。

本件土地は、古くから大字bの部落民全員の総有（村中入会）に属していた。部落名義では登記権利者としての能力を欠くため、当時の区長ら代表者3名の名義で売買を原因とする共有持分移転登記がなされた。その後、代表者の1人の相続人が持分移転登記を経由し、これに基づき善意の第三者である上告人らが権利を主張した。上告人らは、部落民全員が虚偽の外観を作り出したものであるとして、民法94条2項の適用または類推適用を主張した。