土地所有権移転登記抹消登記手続請求事件

本件登記を実体に合わせるには、登記名義人を「被上告人が含まれないDの相続人」とする登記と、「Fの相続人」とする登記に更正する必要がある。しかし、これは登記名義人が異なるだけでなく、登記の個数も増えることになるため、更正前後の同一性を欠き、更正登記による是正は許されない。更正登記ができない以上、本件登記は実体関係と異なる不実の登記であり、上告人は共有持分権の保存行為としてその全部抹消を請求し得る。被上告人が一部持分を有していても、全部抹消を妨げるものではない。

遺産分割協議の成立が認められない限り、共有持分権を有する上告人は、被上告人に対し、本件登記の全部抹消登記手続を求めることができる。

共有不動産について、一部の共有者が単独所有名義の登記をしている場合、原則として他の共有者は「自己の持分を超える部分」の抹消（更正）しか請求できない（最判昭38.2.22）。しかし、本判決は、更正登記の限界（同一性の喪失）に直面する場合には、例外的に全部抹消請求が認められることを示した。答案上は、登記の同一性の有無を検討した上で、更正登記が不可能な事案であれば全部抹消請求を肯定する論理として活用する。