所有権移転登記抹消登記手続請求事件

被上告人が求める更正登記は、名義人を単独から共有に変更するだけでなく、一個の登記を二個の登記（共有への更正と持分移転）に分割するものであり、名義人および個数の点で同一性を欠く。しかし、訴訟の趣旨は被上告人の現在の持分四分の一を登記簿上に反映させる点にある。そこで、移転登記については「真正な登記名義の回復」を原因とする持分一部移転登記手続として、保存登記については「持分割合の訂正」を目的とする更正登記手続として、それぞれ認容するのが相当である。

更正登記としての請求は同一性を欠くため認められないが、真正な登記名義の回復による持分一部移転登記、または適正な持分割合への保存登記の更正として請求を認容する。

登記手続の形式的正確性（同一性）を厳格に解す一方で、原告の合理的な意思を汲み取り「真正な登記名義の回復」等への請求の引き直しを認める実務上の指針となる判例である。答案上は、更正登記の限界を論ずる際の規範として、また登記請求権の解釈における原告の意図の合理的把握の例として有用である。