所有権移転登記抹消等請求

物権変動の過程を忠実に反映していない中間省略登記について、現在の実体的な権利関係と合致している場合に、その有効性を認めることができるか。

登記簿上の権利変遷の過程が真実と異なる場合であっても、①現在の実体的な権利関係に合致しており、かつ②登記名義人において登記申請の意思が認められる（登記申請権限の委託等を含む）ときには、その登記は有効であり、抹消を求めることはできない。

上告人（売主）は被上告人B（中間買主）に対し本件土地を売却し、所有権移転登記手続を司法書士に委任する旨の署名捺印のある委任状を交付した。その後、被上告人Bは被上告人組合（最終買主）へ本件土地を転売した。被上告人組合は、Bから交付された上告人作成の委任状を利用し、上告人から直接被上告人組合へ所有権が移転したとする中間省略登記を完了させた。上告人は、登記過程が真実と異なるとして、当該登記の抹消を求めて提訴した。