登記抹消等請求

本件登記は、中間を省略してはいるものの、最終的な所有権が被上告会社Bに帰している以上、現在の実体上の権利関係に合致している。また、上告会社の代表者Aは、最初の譲渡時に登記に必要な実印や書類を交付して一切の処理を委ねている。その後の直接の登記申請に積極的な同意をしていなかったとしても、書類を交付して処分を委ねた以上、Aに「全く登記申請の意思がなかった」とは認められない。したがって、登記は実体及び意思の双方において有効な公示としての性質を具備しているといえる。

上告会社の抹消登記請求は認められない。中間省略登記であっても実体関係に合致し、かつ概括的な登記意思が認められる限り、当該登記は有効である。

中間省略登記の有効性に関するリーディングケースである。答案上では、物権変動の過程と登記の不一致が問題となる場面で、不動産登記の目的が「現在の実体関係の公示」にあることを根拠に、実体関係との適合性および包括的な登記意思の有無から有効性を導くロジックとして活用できる。