建物所有権移転登記抹消登記請求

物権変動の中間者が、関係当事者全員の合意がない中間省略登記の抹消を請求する場合において、その請求が認められるための要件（法律上の利益の有無）が問題となる。

不動産の登記が実体上の権利関係と一致している場合、または中間省略登記であっても、中間者が自己の名義で登記を保有すべき正当な利益を有しない場合には、中間者は当該登記の抹消を訴求する「法律上の利益」を欠くものと解すべきである。特に関係当事者全員の合意を欠く中間省略登記であっても、それだけで直ちに中間者に抹消請求権が認められるわけではなく、訴えの利益の有無を個別具体的に判断すべきである。

上告人（中間者）は、訴外組合から未登記の家屋を取得したが、長期間登記せず、その後訴外Dへ譲渡した。Dはさらに、被上告人Bと訴外Eに二重譲渡を行い、Bが中間省略登記の形で所有権移転登記を完了した。上告人は、自身が登記の合意をしていないことを理由にBの登記抹消を求めて提訴したが、上告人自身は当該家屋の登記に関心がなく、また自己の権利を守る目的ではなく、二重譲渡の相手方であるEに責任を感じて、E名義の登記を実現するために本訴を提起したに過ぎなかった。