登記抹消請求

売買無効に基づく所有権登記抹消請求（対売買相手方）と、それを前提とする抵当権等抹消請求（対転得者等）が併合された場合、必要的共同訴訟として扱われるか。また、共同訴訟人の一人が提起した控訴の効力が、期間を徒過した他の共同訴訟人に及ぶか（上訴の不可分性の成否）。

民事訴訟法38条後段の共同訴訟において、必要的共同訴訟（同法40条）と解されるためには、訴訟の目的が共同訴訟人の全員につき合一にのみ確定すべき場合であることを要する。各被告に対する請求の原因および内容が独立しており、各別に判断がなされても法律上の矛盾が生じない場合には、通常共同訴訟として各人の訴訟行為は独立して効力を有する（独立の原則）。

不動産所有者である被上告人が、上告人に対し売買の不存在を理由とする所有権移転登記抹消を請求し、併せて上告人から抵当権設定等を受けた共同被告会社に対し各登記抹消を請求した。第一審判決後、共同被告会社は控訴期間内に控訴したが、上告人（被告）による控訴は期間経過後であった。上告人は、本件が必要的共同訴訟であり、会社の控訴の効力が自己にも及ぶため、自身の控訴も適法であると主張した。