抵当権抹消登記手続等請求

登記抹消請求等の訴訟において、登記原因を共通にする被告間の関係は必要的共同訴訟に当たるか。また、同一事実の認定が被告間で異なることが許されるか。

民事訴訟法38条後段の共同訴訟において、固有必要的共同訴訟（同法40条1項）と解されるのは、訴訟の目的が共同訴訟人の全員につき合一にのみ確定すべき場合に限られる。数人に対して登記手続を請求する訴訟は、実体法上の管理処分権が共同で行使されるべき場合等でない限り、各被告との関係で独立に判断されるべきであり、判決の抵触が許されない絶対的な必要性はない。

上告人（原告）は、Dに対する所有権取得登記回復登記請求訴訟と、被上告人に対する本件各登記抹消請求訴訟を提起した。上告人は、Dへの所有権移転登記等に用いられた委任状が偽造であると主張した。原審において、Dとの訴訟では委任状が偽造であると判示される一方で、被上告人との訴訟では当該委任状が代理権の範囲内で作成された有効なものであると認定され、上告人の請求が排斥された。上告人は、両訴訟が必要的共同訴訟であり、認定が抵触するのは違法であると主張して上告した。

本件における被上告人に対する登記抹消請求訴訟と、Dに対する登記回復登記請求訴訟は、法律上、判決の内容を合一に確定すべき場合に当たらない。原審が、Dとの関係では委任状を偽造としながら、被上告人との関係では代理権の範囲内での作成であり偽造ではないと認定したことは、各被告との関係で独立に証拠評価を行った結果である。両訴訟は必要的共同訴訟ではない以上、事実認定の確定を異にすることによって、被告間で判決内容が抵触したとしても、民事訴訟法上の違法があるとはいえない。