建物所有権取得登記抹消登記手続請求

不動産の登記抹消請求において、前所有者（競落人）とその後継取得者（現所有者）を共同被告とする場合、両者に対する請求は必要的共同訴訟（民事訴訟法40条）に該当するか。

訴訟の目的が共同訴訟人の全員につき合一にのみ確定すべき場合（必要的共同訴訟）に当たるか否かは、実体法上の管理処分権の帰属態様や、訴訟法上の要請（判決の矛盾抵触の回避の必要性）から判断される。登記抹消請求において、前所有者と現所有者を共同被告とする場合、各被告に対する請求の原因および目的は各別に判断され、実体法上の権利関係が連鎖しているとしても、当然に合一確定を要する関係には立たない。

原告（上告人）は、所有物件の競落が無効であるとして競落人Dに対し登記抹消を求めるとともに、Dからの譲受人B2に対しても売買無効を理由に登記抹消を求めて提訴した。第一審判決後、Dが死亡したが、Dの共同相続人のうちB1のみを相手方に控訴が提起されたため、Dの承継人に対する控訴は不適法（中断中の承継手続不備）とされた。原審は、D（承継人B1）とB2に対する訴訟が合一確定を要する必要的共同訴訟であると判断し、B1に対する控訴が不適法であることを理由に、B2に対する控訴も不適法として却下した。