登記抹消請求

抹消登記手続請求の本質は、被告による登記申請という「意思表示」を求める点にある。判決確定によりその意思表示が擬制されることで当該請求の目的は達せられる。本件において、上告人らは実体法上の権利なく登記を経由しており、被上告人に対し抹消登記手続をする義務を負っている。そうであれば、たとえ第三者Dへの転売登記が存在するために、直ちに登記官による抹消の実行ができないとしても、それは判決確定後の事実上の問題にすぎず、裁判所が意思表示を命ずる判決を出すこと自体の利益は失われない。

登記実行が不可能であっても、抹消登記手続を求める請求は訴えの利益を欠かず、適法である。

登記手続請求における訴えの利益の判断基準を示す重要判例である。答案上は、順次抹消が必要な事案において、一部の当事者に対する請求が実務上直ちに登記できない状態（利害関係人の承諾欠如など）にあっても、訴えの利益を肯定する根拠として活用する。また、意思表示を命ずる判決の性質（擬制説）の説明としても有用である。