不動産売渡登記抹消請求

物権変動の過程において、現在は既に実質的な権利を失っている者、または原因行為が無効であったために当初から実質的権利を有しない者が、登記の是正（抹消）を求める登記請求権を有するか。登記請求権の発生基盤としての「利害関係」の有無が問題となる。

不動産登記法は、不動産について登記簿上、現在の権利関係を明らかにするとともに、これに先行する権利変動の過程をも如実に表現することを目的とする。したがって、権利変動の当事者となった者は、その過程において真実と符合しない無効の登記があるときは、たとえ既に物権を他に移転して現在は実質的権利者でないとしても、登記の是正に関して利害関係を有する限り、登記名義人に対し登記請求権を有する。これは、権利変動の原因たる法律行為が法律上無効であった場合における当該法律行為の当事者についても同様である。

国（被上告人）は、本件土地を買い受けたとして所有権移転登記を具備したが、その後、上告人らに対して当該登記の抹消を請求した。上告人側は、国が既に実質的な所有権を有していない以上、登記抹消請求権を有しないと主張して争った。なお、国が本件各登記を抹消した後は、真の所有者であるDに対して、国名義の所有権取得登記を抹消すべき義務を負う関係にあった。