不動産所有権移転登記抹消請求

債権額に比して著しく高価な物件を担保とする譲渡担保契約において、暴利的な代物弁済の約定が公序良俗に反する場合、契約全体が無効となるか。あるいは清算義務を伴う譲渡担保としての効力は認められるか。

債権者が債務者の窮迫に乗じて、債権額を著しく超過する価値を有する不動産を弁済に代えて取得する旨を約定することは、公序良俗（民法90条）に反し無効である。もっとも、代物弁済の約定が無効であっても、当事者の合理的意思に照らし、無効な部分を切り離して、担保物件を売却・清算して弁済に充てるという「弱い譲渡担保」としての効力を維持すべき場合がある。

債務者（被上告人）は、債権者（上告人）から金6万円を借り受ける際、所有する山林等の所有権を移転し、弁済期に支払がないときは債権者が当該不動産を債務の弁済に代えて取得する旨を約した。当時、不動産の価格は60万円を下らず、債務額（利息含め約7万7000円）の約8倍に達していた。債務者が弁済期に支払わなかったため、債権者は不動産の確定的な所有権取得を主張したが、原審は契約全体を公序良俗違反により無効として、所有権移転登記の抹消を命じた。