所有権移転登記抹消等請求

目的物の価額が債務額を大幅に超過する代物弁済の特約は、民法90条の公序良俗違反として無効となるか。

代物弁済の特約が暴利行為として公序良俗（民法90条）に反し無効となるかは、単に目的物の価格と債務額に格差があることのみで判断すべきではない。債権者が、債務者の窮迫、軽卒または無経験を利用し、過当な利益を図る目的で当該特約を締結したといえるか否かによって決すべきである。

上告人は被上告人から37万円を借り受け、利息制限法に基づく引き直し後の元本債務は38万1100円であった。当該借入れに際し、不履行時には本件不動産（当時、債務額の約3倍の価値）の所有権を移転させる代物弁済の特約がなされた。上告人は延期された弁済期にも履行できず、債権者である被上告人は数回の督促を経て特約に基づき所有権移転登記を完了した。上告人は、債務額と不動産価格の著しい不均衡等を理由に、当該移転は公序良俗違反であると主張した。

本件において、本件不動産の価格は債務額の約3倍に相当しており、客観的な価値の差は存在する。しかし、被上告人が上告人の窮迫、軽卒、または無経験といった困窮状態につけ込み、不当な利益を得ようとする悪意（目的）を持って本件特約を締結した事実は認められない。したがって、価格の開きがあることのみをもって、著しい暴利行為として社会的妥当性を欠くとはいえない。

本件代物弁済の特約に基づく所有権移転は、公序良俗に反せず有効である。上告棄却。