所有権移転登記抹消登記手続請求

虚偽表示の直接の相手方（D）から、さらに無断で移転登記を経由した名義人（A2）が現れた場合において、真の所有者（被上告人）は、その不実の登記を信頼して取引をした第三者（A1）に対し、民法94条2項（および110条の類推適用）により所有権を対抗できなくなるか。

民法94条2項および110条の法意に照らし、外観尊重および取引保護の要請に基づき、真の所有者が虚偽の外観（登記名義）を作出した以上、その名義人からさらに別の名義人へと不実の登記が連鎖した場合であっても、その後の新たな登記を信頼して取引関係に入った善意無過失の第三者に対しては、登記の無効を主張し得ない。

被上告人（甲）は融資を受けるため、D（乙）と通謀して売買を仮装し、本件土地の所有権移転登記をDに経由した。その後、Dは上告人A2（丙）に対し、融資のあっせんを依頼して登記済証等の書類を預けたが、A2はこれを利用して無断でDからA2自身への所有権移転登記を経由した。さらに、上告人A1（第三者）は、A2を所有者と信頼して本件土地を買い受け、代金を支払って所有権移転請求権保全の仮登記を完了した。