土地所有権移転登記手続請求

1. 仮装行為者（またはその承継人）は、民法94条2項（または同類推適用）によって保護される善意の第三者に対し、不動産登記法177条の「第三者」として登記の欠缺を主張できるか。 2. 通謀虚偽表示が撤回された後、外形が残存している間に現れた善意の第三者に対し、撤回をもって対抗できるか。

1. 民法94条2項の趣旨は虚偽の外形を信頼した者の保護と取引安全にあり、仮装行為者は外形を除去しない限り、善意の第三者に対して登記の欠缺を主張して物権変動を否定することはできない。 2. 通謀虚偽表示が撤回された場合であっても、虚偽表示の外形を取り除かない限り、その撤回を知らずに取引した善意の第三者には、撤回の事実をもって対抗できない。

亡Dは、亡Eの承諾を得て本件物件をE名義で競落した（名義貸し）。その後、Eの相続人Fが当該物件を自己の所有として被上告人Bに売却し、BはFが正当な権利者であると善意で信じて買い受けた。しかし、Bは所有権移転登記を備えていなかった。一方、Dの承諾なく行われた不動産の処分等に対し、Dの権利を承継した上告人らが、Bの登記欠缺を理由に所有権取得を否定し、権利を主張した事案である。