所有権移転登記無効確認等請求

1.中間省略登記がなされた場合、その登記名義人は民法177条の「第三者」として対抗力を有するか。 2.二重譲渡において一方の買主が登記を具備した場合、他方の買主に対する売主の義務は履行不能となるか。

不動産が二重に譲渡された場合、登記を先に備えた者がその所有権を確定的に取得する。このとき、登記を得られなかった他方の買主に対する譲渡人の登記移転義務は、社会通念上履行不能に陥るものと解すべきである。また、中間省略登記（中間者の登記を省略して前々所有者から現在の所有者へ直接なされる登記）であっても、現在の登記名義人が実体上の権利を取得している限り、その登記は有効であり、他の譲受人との関係では民法177条の「第三者」として対抗力を有する。

上告人は、B3から本件山林の共有持分を買い受けたが、登記を未了のまま放置していた。その後、B3は同一の持分を被上告人B1にも譲渡し、B1は前々所有者Eから直接自己に名義を移す中間省略登記を完了した。上告人は、B1への直接の登記は無効であると主張し、また売主であるB2らに対して登記移転を求めて提訴した。

本件では、B1に対してなされたEからの直接の移転登記は、実体的な権利譲渡（E→B3→B1）を反映したものであり、有効である。したがって、B1は民法177条の「第三者」に該当し、登記を欠く上告人に対して所有権を対抗できる。次に、B1が適法に登記を完了したことにより、売主B3およびその前主B2の上告人に対する登記協力義務は、もはや履行できない状態に至ったといえる。よって、特段の事情がない限り、上告人の登記請求は履行不能を理由に認められない。

B1への登記は有効であり、上告人はこれに対抗できない。また、B2らの上告人に対する登記移転義務は履行不能となったため、上告人の請求は棄却される。