建物所有権移転登記手続無効確認請求

登記名義人からさらに第三者（転得者）へ所有権移転登記がなされている場合に、元の登記名義人のみを被告として抹消登記請求を行うことが認められるか。また、転得者の承諾がないことによって登記の実行が不可能となる可能性が、訴えの適法性に影響を及ぼすか。

登記抹消義務を負う特定の被告に対する請求において、他に転得者が存在する場合であっても、その転得者を共同被告とすることは必要ではない。意思の陳述を命ずる判決は、判決の確定によって意思の陳述がなされたものとみなされる（民事執行法174条1項、旧民訴法736条）ため、不動産登記法上の利害関係人の承諾が得られず現実に登記の抹消が不可能になるとしても、そのことは当該被告に対する訴えの適法性を左右しない。

原告が、特定の被告に対して所有権移転登記の抹消登記手続を求めた事案。当該被告からさらに所有権移転登記を受けた「転得者」が存在していたため、被告側は、その転得者を共同被告としなければならない（固有必要的共同訴訟に類する主張）として、被告のみを相手方とする訴えの適法性を争った。