相続放棄申述無効確認等請求

1. 遺産分割が無効な場合、共同相続人の一人が単独名義で行った相続登記に対し、他の共同相続人は全部抹消を請求できるか。 2. 共有者の一人が他の共有者の同意なく共有不動産を売却した場合、その売買及びそれに基づく登記は当然に無効となるか。

1. 相続登記の全部抹消請求について：登記が実体上の権利関係と一部でも符合する場合、その限度で登記は有効であり、実体関係と符合しない部分を超えて全部の抹消を求めることはできない。 2. 他人権利売買と登記の効力：売買契約は売主が目的物の所有権を有することを成立要件としない（民法560条参照）。共有者の一人が他の共有者の同意なく共有物を売却した場合でも、売買契約自体が当然に無効となるわけではなく、特段の無効事由がない限り、少なくとも売主の持分範囲内では実体関係と符合し得る。

被相続人Dの妻A1と子B1・B2の間で遺産分割協議がなされたが、B1らは同意しておらず無効であった。また、B2らは相続放棄の申述をしたが、真意に基づかないため無効とされた。しかし、A1は遺産分割が無効であるにもかかわらず、本件不動産全部を単独相続したとして自分名義に所有権移転登記を行い、さらに第三者（A2〜A6）に対して売買または売買予約を行い、移転登記や仮登記を経由させた。これに対し、B1・B2が共有持分権に基づき、これら全登記の抹消を求めた事案である。