相続放棄無効確認請求

1. 本件訴訟において、上告人らは単に「相続放棄が無効である」との確認を求めているが、その結果としてどのような具体的権利（例えば相続権の存在や特定の財産の所有権等）の確認を求めるのかが不明確である。相続は複雑広汎な法律関係を伴うため、確認対象が具体化されない限り、適法な訴えの対象を欠く。2. 確認の訴えが対象を欠き不適法である以上、被告が認諾の陳述をしたとしても、民事訴訟法上の請求の認諾としての効力は生じない。3. 相続放棄によって発生する相続税額の多寡は、相続放棄の申述の内容そのものではなく、放棄を決意するに至った「単なる動機」に過ぎない。したがって、民法95条の適用は認められない。

本件訴えは適法な確認の対象を欠き、また相続税額に関する錯誤は単なる動機の錯誤であるため、請求は認められない（棄却）。

確認の利益における「対象の適切性」に関する重要判例。過去の法律上の行為（相続放棄）自体の無効確認は、現在の具体的な権利義務関係の存否に結びつかない限り「事実上の関係」の確認に類するものとして却下されるリスクを示す。また、動機の錯誤を理由とする相続放棄の取消しを制限的に捉える実務上の指針となる。