遺言無効確認請求

遺言無効確認の訴えのように、形式的に「過去の法律行為」の無効確認を求める訴訟において、確認の利益（民事訴訟法上の適法性）が認められるか。

確認の訴えは、原則として現在の権利又は法律関係を対象とすべきであり、過去の法律行為（遺言等）の無効確認は、本来その対象とならない。しかし、遺言が無効であればそこから派生する現在の特定の法律関係（承継されるべき遺産上の権利等）も存在しないことになる。したがって、請求の趣旨が過去の行為の形式をとっていても、それが現在の特定の法律関係の不存在確認を求める趣旨と解され、かつ、紛争の直接の対象である基本的事項（遺言の効力）を判示することが紛争解決機能として有効適切である場合には、確認の利益を肯定すべきである。

亡Dが自筆証書遺言を作成し、全財産を共同相続人の一人に与える旨を記載したが、その受遺者の特定が不明確である等の理由により、相続人らが遺言の無効確認を求めて提訴した。一審および二審は、遺言は「過去の法律行為」であり、その有効無効の確認を求めることは現在の法律関係の確認ではないとして、確認の利益を否定し、訴えを却下した。