遺言無効確認

1.遺言無効確認の訴えは、遺言の有効性を前提とする法的地位の不安定を解消するものであり、その利益の存否は遺言の内容自体から判断すべきである。特別受益の有無は遺産分割という別手続で考慮されるべき事項であるから、確認の利益を否定する理由にはならない。 2.民法975条の趣旨は、遺言の自由の確保と偽造・変造の防止にある。同一証書に二人の遺言が記載されている以上、たとえ一方に氏名の自書を欠く方式違背があっても、互いの意思表示が密接に関連し合う危険があるため、共同遺言としての性質は失われない。 3.本件訴訟の性質につき、原審が適法に確定した事実関係に基づき、固有必要的共同訴訟には当たらないと判断したことは正当である。

1.確認の利益は認められる。 2.一方が方式違背であっても共同遺言に該当し、本件遺言は無効である。 3.本件訴訟は固有必要的共同訴訟ではない。

共同遺言の禁止（975条）の適用範囲が広く解されている点に注意が必要である。また、遺言無効確認の訴えにおいて相続人の特別受益を理由に確認の利益を否定することは困難である。訴訟形態については、実務上、遺言無効確認の訴えは通常共同訴訟と解されており、本判決もその流れを汲むものである。