供託無効確認請求

過去の行為である「供託」が無効であることの確認を求める訴えについて、民事訴訟法上の「確認の利益」が認められるか。

確認の訴えが許容されるためには、原則として現在の権利又は法律関係の確認を求めるものであることを要する。過去の法律関係の確認を求める訴えは、それが現在の権利・法律関係に影響を及ぼすとしても、直接現在の権利等の確認を求めることが可能な場合には、即時確定の利益を欠き不適法となる。

上告人は、被上告人（銀行）に対して定期預金債権を有していたが、被上告人は「債権者を確知できない」として弁済供託を行った。これに対し上告人は、自らが弁済を受けるべき者であることは明白であり、供託要件を欠くため供託は無効であると主張した。その上で、被上告人が供託の有効性を主張して支払いに応じないため、過去になされた「供託の無効確認」を求めて提訴した。