証書無効確認等請求

証書の真偽確認以外の態様で、証明書などの書面が「無効」であることの確認を求める訴えは、確認の訴えの対象として適格性を有するか。

確認の訴えは、民事訴訟法225条（現134条）が定める証書の真否を求める訴えを除いては、現在の具体的な権利又は法律関係の存否の確認を対象としなければならない。単なる事実の確認や、法律関係を証する書面の「無効」そのものの確認を求めることは、確認の利益を欠き、許されない。

被上告人（会社）は、上告人に対し、ある証明書が「偽造無効」であることの確認を求めて提訴した。その後、裁判長の釈明に対し、被上告人は「偽造であること」の確認を求める趣旨であると陳述を訂正した。上告人は、当該訴えに証明書の「無効確認」の請求が含まれていると主張し、訴えの適法性を争った。

本件において、被上告人の最終的な請求は、書面が「偽造であること」の確認を求めるものであった。確認の訴えの対象は、権利又は法律関係の確認に限られるのが原則であるが、証書の真偽確認（現行法134条）は例外的に認められている。これに対し、本件で議論された「証明書の無効確認請求」は、権利・法律関係の存否そのものではなく、また証書の真否確認の枠組みにも入らない。したがって、このような無効確認の請求は、確認の訴えとして適法になし得るものではない。