文書偽造確定請求

民事訴訟法225条（現134条）にいう「法律関係を証する書面」の意義、および過去の事実を報告するに過ぎない書面の適格性。また、対象とならない書面に対する認諾の効力。

「法律関係を証する書面」とは、その書面自体の内容から直接に、一定の現在の法律関係の成立・存否が証明され得る書面を指すと解する。証書真否確定の訴えは、現在の給付または法律関係の確認の訴えという煩を避け、主要な書証の真否を確定することで事案解決に資することを目的とする制度だからである。また、確認の訴えの対象とならない不適法な訴えについて被告が認諾しても、立法理由に背反するため、訴訟上の効果は生じない。

上告人は、郵便に付した信書について、その真否（偽造の有無）の確認を求める訴えを提起した。当該書面には「受取人不在に付き差出人に返送す 広島県」といった事実が記載されており、過去の事実の報告等を含むものであった。相手方はこの請求を認諾したが、原審は本件訴えを不適法として排斥したため、上告人が最高裁に上告した。