証書真否確認請求

書面に記載された内容が客観的事実に合致するか否かの確認を求める訴えが、確認の訴えの対象として認められるか。特に、証書の真否を定める訴えの範囲に含まれるかが問題となる。

確認の訴えの対象は、原則として現在の権利又は法律関係に限られる。例外的に「証書の真否を定める訴え」（民事訴訟法134条）が認められるが、これは証書が作成者とされる者の意思に基づいて作成されたか否か（形式的証拠力の有無）を確定するものであり、書面の記載内容が真実（客観的事実）に合致するか否かといった「事実の確認」を求めることは許されない。

上告人は、別件の慰謝料等請求事件において証拠として提出された医師国家試験の合格証書の写しについて、その内容が虚偽であり客観的事実に合致しないと主張した。その上で、当該合格証書が「真正に成立したものでないこと」の確認を求めて本訴を提起した。