書面の真否確認請求

民事訴訟法に規定される「書面の真否を確定するための確認の訴え」において、書面の記載内容が客観的事実に合致するか否か（内容の真実性）を請求の対象とすることができるか。

確認の訴えは原則として特定の法律関係の存否を対象とすべきであり、事実関係の確定を求めることは許されない。例外的に、証書真否確認の訴え（民事訴訟法134条、旧225条）において認められる「書面の真否」とは、書面が作成名義人と主張される者によって作成されたか否か（作成の真正）を指し、記載内容が真実であるか否かという実質的真実性は含まれない。

上告人らが、特定の書面に記載された内容が実質的に客観的事実に合致すること（実質的真実性）の確定を求めて、確認の訴えを提起した事案。原審は本件訴えを不適法として却下したため、上告人がこれを不服として上告した。