文書真否確認請求

権利義務関係を証する書面の真否を求める訴えにおいて、その書面の真否を確認することが、当事者間の紛争解決に直接寄与しない場合に訴えの利益が認められるか。

書面の真否を求める訴え（民訴法134条）が適法となるためには、当該書面の真偽を確認することが、当事者間に現に生じている権利ないし法律上の地位に対する危険または不安定を除去・解消するために必要かつ有効な手段であるという「訴えの利益」が認められなければならない。

上告人らは、日本銀行から銀行あてに発せられた「外地関係の預金等便宜代払等の取扱猶予に関する件」と題する書面について、その真否の確認を求めた。上告人らと銀行との間では、預金返還請求権の有無や、銀行による払戻一時停止措置の違法性が現に争われていた。