証書の不真正確認請求

権利義務を規定する契約書そのものではなく、契約の申込の事実を示すにとどまる書面について、その真否の確認を求める訴えに確認の利益が認められるか。また、別件訴訟が確定済みである場合に、将来の再審や損害賠償の準備を理由とする確認の利益は認められるか。

証書の真否を求める訴え（民訴法134条）が適法となるためには、確認の利益が認められなければならない。具体的には、当該証書が、当事者間の法律関係の存否を証明する直接の証拠となるべき書面（法律上の権利義務に関係ある事実に係る証書）であり、その真否を確定することが現在の法的紛争を解決するために必要かつ適切である場合に、確認の利益が認められる。単に過去の事実を証明するに過ぎない場合や、別個の手段で紛争解決が可能な場合には、確認の利益は否定される。

上告人は、土地貸借契約書（貸主の代表者印を欠く書面）について、その真正でないことの確認を求めた。当該証書は、過去に別件訴訟において、貸借契約が不成立であったことを示す申込書面として提出されたものである。なお、別件訴訟の判決は既に確定しており、被上告人らが上告人に対し建物収去土地明渡請求権を有することが認められている。上告人は、再審や損害賠償請求の準備のために本件証書の真否確定が必要であると主張した。