書面の真否確認請求

本件「土地売渡書」は、記載内容自体から土地売買契約や所有権移転の事実を直接証明しうるため、「法律関係を証する書面」に該当する。また、被上告人が貸金訴訟で勝訴し強制執行を完了したとしても、上告人が現に土地を占有している以上、被上告人が改めて本件書面に基づき所有権等の権利を主張する可能性は否定できない。このような可能性が現在存する以上、上告人の法的地位には不安定さがあり、書面の真否を早期に確定させる必要性（即時確定の利益）があるといえる。

本件書面による将来の権利主張の可能性が否定できない以上、上告人には本件訴訟を提起する即時確定の利益が認められる。

確認の対象が過去の事実（作成行為）である文書の真否確認の訴えにおいて、確認の利益を肯定するための要件（現在および将来の紛争解決の有効性）を示したものである。別訴で主要な争点が解決しつつあっても、当該書面が別個の法律関係の証憑となり得る場合には、なお独立の確認利益が認められ得るという実務上の指針となる。