土地所有権確認等請求

1. 特約の存在を否認する主張に、解除に伴う原状回復義務の同時履行の抗弁が含まれていると解すべきか。 2. 訴訟提起後に作成された書面を証拠として採用することの許容性。

同時履行の抗弁（民法533条）は権利抗弁であり、当事者が訴訟においてこれを援用する意思を明示することを要する。反対義務の発生を基礎づける事実（特約の否認等）を主張するのみでは、抗弁権を行使したとはみなされない。また、証拠の証拠能力については、作成時期が訴訟提起後であることをもって排斥されるものではなく、自由心証主義（民訴法247条）のもとで裁判所の合理的な判断に委ねられる。

売買契約が解除された際、売主（被上告人）は支払済の割賦金を没収する旨の特約があると主張した。これに対し買主（上告人ら）は、当該特約の存在を否認したが、第一審および控訴審において同時履行の抗弁（代金返還と目的物返還の引換え）を明示的には主張しなかった。また、訴訟提起後に作成された書面（甲7号証）が証拠として採用されたことに対し、上告人が証拠法則上の違法を主張して上告した事案である。