土地所有権確認等請求

裁判所が証拠を採否する際の自由心証主義の限界、および主要事実の存否に直結する有力な書証を排斥する場合の理由提示義務（審理不尽・理由不備の有無）。

事実認定において、提出された書証がその記載文面や体裁から反対事実を認めるべき特段の事情がない限り、その記載内容を信認すべき客観的価値を有する場合、裁判所がこれを採用しないのであれば、首肯するに足りる具体的な理由を示さなければならない。これを行わずに証拠を排斥することは、判決に影響を及ぼす審理不尽・理由不備にあたる。

上告人は、本件土地の代金400円を自己が負担し、現実に使用収益（一部賃貸）していたこと、および、先代Eに買取り交渉を依頼したところ、Eが自己名義で売買契約書を作成し勝訴判決を得た等の事情を主張した。上告人はこれらの事実を証明するため、甲第3号証（奥書あり）、甲第7ないし第9号証（内容・体裁が整ったもの）等の書証を提出した。しかし、原審はこれらの各事実や証拠について逐一検討せず、何ら合理的な理由を示すことなく「採用できない」として上告人の主張を退けた。