土地所有権確認等請求

判決において、採用しなかった証拠について逐一その理由を明示する必要があるか（理由不備の有無）。

裁判所は、証拠の取捨選択及び事実の認定について専権を有し、証拠を排斥するに際してその理由をいちいち判示することを要しない。

本件土地の売買をめぐり、当事者間の契約が知事の許可を条件とする単純な売買契約であるか、それとも上告人が主張するような譲渡担保であるかが争われた。原審は、提出された証拠に基づき、本件契約を単純な売買契約であると認定し、譲渡担保であるとの主張を排斥した。

原審が挙げた証拠に照らせば、本件契約が知事の許可を条件とする単純な売買契約であり、譲渡担保ではないとした認定は首肯できる。上告人の主張は、原審の認定に反する事実や独自の法的見解に基づき、裁判所の専権である事実認定を非難するものにすぎず、理由の不備や認定の誤りは認められない。

証拠排斥の理由を逐一示さずとも、事実認定の手続きに違法はなく、上告は棄却される。

民事訴訟における事実認定の裁量を認める判例であり、理由不備（民訴法312条2項6号）の主張に対する反論として機能する。ただし、主要事実に直結する重要な証拠を排斥する場合は、理由の記載が全く不要とは解されないため、実務上は「経験則違反」等の有無が焦点となる点に注意を要する。