土地所有権確認等請求

上告人が主張する交換契約の成立という事実認定の成否、およびそれが判決の結論に影響を及ぼすか否か。

契約の成立を主張する者は、その成立を認めるに足りる証拠を提示する立証責任を負う。また、上告審においては、原判決の認定を覆すに足りる証拠がない限り、事実誤認を理由とした不服申立ては採用されない。

上告人は、被上告町との間で、町所有の土地（本件係争土地）と自己所有の土地を交換する契約を締結し、これに基づき係争土地の引渡しを受けたと主張した。しかし、一審判決および原判決は、提出された証拠では交換契約の成立を認めるに足りないと判断し、町側の請求（土地明渡し等）を認容した。上告人はこれを不服として上告した。

一審において交換契約の成立を認める証拠がないと判断されており、原審で新しく提出された証拠を合わせてもその認定を覆すには至らない。上告人の主張は結局のところ、判決の結論に影響を及ぼさない仮定論に対する非難にとどまり、有効な上告理由を構成しないと評価される。

上告を棄却する。交換契約の成立が証明されない以上、上告人の占有権原は認められない。

本判決は事実認定の不備に関する定型的な処理を示したものである。答案上は、主張する権利の発生要件（本件では交換契約）についての立証責任が、その権利を主張する側にあることを確認する場面で活用される。