所有権確認請求

1. 羅板測量による方位・距離の表示により、時効取得の対象となる土地の現地が特定されているといえるか。2. 大正期からの間伐等の管理事実に基づき、取得時効の基礎となる占有を認めることができるか。

不動産所有権の取得時効（民法162条）の要件たる占有については、証拠に基づき認定された土地の管理実態（間伐等の施業、方位・距離等による現地の特定）等の諸事情を総合して判断すべきである。特に山林においては、継続的な管理行為が占有の主体性・継続性を基礎付ける重要な要素となる。

被上告人らは、大正7、8年頃から本件係争地において、間伐等の管理を継続して行ってきた。当該土地は土地測量上の用法に従い、方位角を示して現地が表示されており、たとえそれが羅板測量（コンパス測量）によるものであっても、当事者間に争いのない方位や距離等によって現地の特定が可能であった。上告人は、原審の事実認定や証拠の取捨選択に違法があると主張して上告した。

まず、土地の特定について、方位角を用いた表示は土地測量上の用法に従ったものであり、測量手法が羅板測量であったとしても、当事者間の合意や距離等の客観的指標により現地を確定できるため、特定に欠けるところはない。次に、占有の態様について、被上告人らが大正7、8年頃以来、長期間にわたって間伐等の管理を継続している事実は、その土地を排他的に支配する意思をもって占有し続けていることを推認させるに十分である。したがって、原審が挙示の証拠に基づきなした事実認定及び証拠判断に不合理な点は認められない。

本件上告は棄却される。長期間の間伐等の管理事実に基づき占有を肯定した原審の判断は正当である。