立木所有権確認等請求

立木の二重譲渡において、先行して所有権を取得した者がかつて施した明認方法が消失した場合、後行の譲受人に対して所有権を対抗できるか（民法177条の対抗要件としての明認方法の継続性）。

「立木に関する法律」の適用を受けない立木の物権変動における公示方法（明認方法）は、登記に代わるものとして、第三者が容易に所有権の存在を認識できる手段でなければならない。また、当該明認方法は、第三者が利害関係を取得する時点において、継続して存在していることを要する。したがって、一度は明認方法が施されたとしても、その後に消失した場合には、当該第三者に対して所有権の取得を対抗できない。

本件土地および立木の共有者らは、土地立木を一体としてGに売却した。これに対し、J社はGの買受以前に本件立木の所有権を取得し、当初は明認方法を施していた。しかし、Gが本件立木を買い受けた昭和8年当時、J社がかつて設置した標示は大正14年頃には既に見受けられなくなっており、J社による権利取得を公示するに足りる明認方法は存在していなかった。一方で、Gは買受後、山林の要所に所有を標示する杭を立て、立木を削って標示を施すなど、明認方法を継続的に備えていた。